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第139回「9の日・9条・ハンスト・イン」のお知らせ

 投稿者:[ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 8月 6日(日)03時12分16秒 ai126158020212.38.access-internet.ne.jp
返信・引用
  日本と世界の未来のために九条を護り、その基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ!

連日35度を越える猛暑日が続く今日この頃、皆様お変わりなくお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。139回目に当たる今月の「ハンスト・イン」は、8月9日(水)の正午からスタートします。

さて、一昨日、内閣改造に伴い、新しい閣僚の顔ぶれが発表になりました。新内閣の目玉と噂されてきた小泉進一郎や、内閣に重みを付けるために文科大臣への就任を打診された伊吹文彦からも断られと、安倍首相がこの人をと思った人たちが入閣を渋ったせいで、かなり難航した末での新内閣の誕生でした。前途多難が予想される中、安倍首相の魂胆として、はっきり見えてきたのは、森友・加計問題や自衛隊の日報問題で野党から追及された閣僚は全員退任させ、批判・追求の的隠しをしたことです。

つまり、今回の内閣改造によって森友・可計問題や自衛隊の日報問題での野党からの当面の批判・追求の矢をかわし、支持率の回復をまって、改憲問題に決着を付けるべく、秋の臨時国会で一気に攻勢をかけようという魂胆が、透けて見えるということです。

そうした安倍+自民党の思惑は、一応当たったようで、毎日新聞の世論調査では、内閣支持率は35%と前回調査より9ポイント上昇し、不支持率は47%と9ポイント下落、読売新聞の調査では、支持率が42%に上昇し、不支持率は48%と下落しています。ただこうした数字は、自民党と公明党支持層が元に戻っただけで、毎日新聞の調査では、無党派層の支持は17%で、不支持は61%と、実際に解散総選挙が行われた時に、勝敗の帰趨を握るとされている無党派層は、ほとんど安倍+自民サイドに動いていません。

さらにまた、不支持の理由については、「安部首相が信頼できないから」が、毎日新聞では22%から33%に上昇、読売新聞では49%から54%に、日経では44%から48%にいずれも上昇しており、安倍首相の信任回復とは到底言えない数字が出ています。

安倍+自民党側は、これで下げ止まりがとまったと喜んでいますが、果たして、このまま思惑通りに回復していくかどうか、安倍首相だけでなく自民党内部にも不安は広がっているようです。

こうした状況を踏まえて、今、改憲問題で強硬姿勢を出すのは得策でないと判断したのでしょう、安倍首相は、今年中に国会上程を予定していた改憲案の作成に関しては、「時期に拘らない」と、柔軟な姿勢を見せ、萩生田幹事長代行は、BS日テレの番組に出演し、「憲法の議論の足を止めるわけにいかないので、大いに党内議論をやってもらいますが、必ずしもそれが次の臨時国会に間に合わなければいけないという事ではないとメッセージを(安倍首相は)今日出されたんだと」と語り、秋の臨時国会で改憲案を国会に上程することを、見送る可能性もあると言及したそうです。

こうした、一見、謙虚な姿勢を見せているのは、支持率が低いうちは、しおらくしていて、支持率が以前のレベルに回復すれば、一気に改憲攻勢を仕掛けようという魂胆から出ていることは明らかで、すべては世論の支持がどこまで回復するか、しないかにかかっていると言えるでしょう。その意味でも、民進党、共産党を含めて、森友・可計問題や日報問題で安倍首相を一層厳しく追及し、真相を明らかにすることで、支持率を再び20%台に下降させるために、全力を尽くすべきであることは論を待ちません。

それにしても、民進党の新代表選出のための臨時党大会が、一ヵ月後の9月1日と言うのは、いかにも遅すぎる感じがします。それまでに、安倍首相+自民党は、今こそチャンスとばかりに、政権浮揚の手を次々と打ってきて、支持率を50%台以上に回復させるべく、あらゆる可能な手を打ってくることは確実で、それに対して、民進党が有効なカウンター・パンチを打てないと、党そのものの存在が埋没してしまいかねません。

そうした事態を避けるために、民進党が、まず最初にしなければならないことは、森友・可計問題や日報問題審議のための臨時国会を速やかに開かせることであり、憲法の規定上、総理大臣が履行の責任を負うはずの、その義務を履行させるために民進党がなすべきこととして、私たちは、以下の9点を提案したく思います。。

1.同党が、森友・可計学園問題や日報問題の真相解明と安倍首相の追及、ひいては辞任に向けて臨時国会を開かせるために、党命をかけて全力で戦っている姿勢を国民に向けてアッピールすること。

2.そのための具体的方策としては、臨時国会を開催しないのは憲法違反であるとして、安倍首相を提訴し、併せて、全国主要新聞の紙面を借りて、「私たち民進党と大多数の国民は、可及的速やかに臨時国会を召集することを求めます!」、「それでも召集しないというのであれば、私たちは安倍首相を、検察委員会に提訴する所存です」、「召集期日が定められてないからという理由で、召集しないのは、明らかに憲法違反であり、憲法違反を公然行っている総理大臣に憲法改正を口にする資格はありません」という趣旨の意見広告を行う。

3.共産党や自由党や社民党と連携して、「森友・可計問題で、安部首相が、臨時国会を開かないのは憲法違反です」というポスターを大量に作成し、全国各地に配布・添付する。

4.代表選を民進党アピールのチャンスととらえ、9月1日の代表選までに前原誠司元代表と枝野幸男元幹事長の二人の立候補者による討論会(ディベート)を、一般市民も参加できる形で、全国主要都市で開く。

5.さらに、アメリカの大統領選挙に倣って、憲法問題や野党共闘問題、さらには森友・可計問題の元凶となった、安倍政権下における権力の一極集中化がもたらした弊害を是正するために、内閣府や内閣人事局の廃止などを含めた、行政機構の改善策などの問題について、立候補者に語らせ、ディベートさせる機会を、出来れば日本、及び外国人記者クラブで開き、テレビ中継させる。

6.野党共闘こそが、民進党が自民党にとって代わるオルタナティブな野党として再生しうる唯一の道であることを改めて確認し、共産党の志位委員長と自由党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂元代表らを招き「すべての国民が望む野党共闘に向けて」と題して、公開討論会を開く。

7.野党共闘の主宰で、大江健三郎らノーベル賞受賞や作家の瀬戸内寂聴、井上ひさし、村上春樹、森村誠一、哲学者の梅原猛、俳優の吉永小百合、渡辺謙、菅原文太、ビート・タケシ、石田純、歌手の長淵剛、三輪明彦、竹下景子、コメディアンの太田光、作曲家の坂本隆一、元プロレスラーの高田延彦など護憲派で知られる著名人による、「日本の民主主義と平和主義を救うための緊急国民集会」を、日比谷公園で行う。

8.さらにそのうえで、「救国緊急アッピール」として、護憲派著名人による声明を、全国主要日刊紙の紙面に公表する。

以上を求めて、私たちは、8月9日正午から139回目の「ハンスト・イン」に参加する所存です。平和の意味を改めて考える8月のハンストでもあります。一人でも多くの方々が参加して下さることを期待しております。


     ■ 第139回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時  :8月9日(水)正午から、24時間ハンスト。*水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込」のサイトに、8月9日正午までに、名前(ハンドル・ネームも可)、年代、都道府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。

       http://www.9jo-gandhi-hansuto.net/

3.このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによ
って、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込んで下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームページの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からないことなどありましたら下記「ガンジーの会の公式メールアドレスへご連絡下さい。

     v.gandhi@dia.janis.or.jp

 2017年8月6日
 「ガンジーの会」代表 末延芳晴





8月5日

「ガンジーの会」代表:末延芳晴
 
 

7月8日正午~9日正午まで、ハンスト参加します。

 投稿者:高田 真佐子  投稿日:2017年 7月 7日(金)10時00分34秒 zaqdadcd851.zaq.ne.jp
返信・引用
  7月8日正午~9日正午までの、変則ハンスト、参加します。勝手ですが、9日は、「福島に生きる」写真展を私達の町で行うことになりました。私達は、月一度の「9の日行動」のほかに毎週金曜日、反原発を訴えるチラシをまいてきました。もぅ6年になります。わたしなど、中心になって活動してくれている人が作ってくださった、チラシをまいているにすぎないのですが…。7月9日は、その活動に参加している人達が、企画展をするのです。私は、ただ、お手伝いをするだけですが。ハンストは、少し、繰り上げて参加します。この写真展は、最近フクシマに行かれた人が撮影してきたものを中心に掲示。あとは、詩の朗読や、フリートークなどで、今一度フクシマ以降の私達のことを考える会になれば、とおもいます。 日本国憲法を誠実に読みこの憲法がのぞむ、社会の実現に、みんなで、心してとりくんでいたら、こんなことには、ならなかっただろう、と思うと、くやしいです。 一番、守らなければならない、権力の側にある人間が、積極的に憲法を踏みにじろうとしている光景に何とも言えない虚しさと怒りをかんじています。



 

第138回「9の日・9条・ハンスト・イン」のお知らせ

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 7月 6日(木)21時34分38秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  日本と世界の未来のために九条を護りに九条を護り
その基本精神を世界に向けて実現していくべきだと考える
すべての皆さまへ!


日本列島を濃い雨雲が蔽い、連日雨が降る中、九州地方では集中豪雨で各地で河川が氾濫し、警戒警報や避難勧告が出されているなか、皆様、ご無事でお過ごしでしょうか。
毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいてきましたので、ご案内申し上げます。138回目に当たる今月の「ハンスト・イン」は、7月9日(日)の正午からスタートします。

さて、東京都民が、横暴無法の限りを尽くす安倍+自民党政治に「ノン!」を突きつけるかどうかで注目されてきた東京都議会選挙で、安倍+自民党は歴史的惨敗を喫したことで、ちょっと品のない言葉ですが、「溜飲を下げた」方も、少なくないと思います。
今回東京都民が示した断固たる決意は、単に東京都政のレベルに止まるものでなく、安倍+自民党政治そのものに対する「ノン!」の意思表示であり、その意味でも、本来であれば安倍首相は速やかに退陣するか、衆議院を解散して民意を問わなければならない筈です。いえ、それどころか、森友・加計問題や下村元文科大臣をめぐる政治資金規正法違反疑惑、稲田防衛大臣の都議選最中における応援スピーチの公職選挙法違反疑惑などなど、一連の疑惑解明のための臨時国会の開催も、真っ先にやらなければならない責務であるはずです。

ですが、伝えられているところでは、安倍首相はいづれの道も選ばず、近々内閣改造を行い、世論やメディアの批判をはぐらかし、再び外遊することで支持率の回復を図り、体制を立て直したうえで、予定通り今年秋の臨時国会で、自衛隊を九条に書き加えることを骨子とする自民党の改憲案を上程し、来年中には国民投票を実施したい旨、毎日新聞のインタビュ―で語っています。

しかし、こうした強気の姿勢とは裏腹に、自民党内からは、都議会選挙惨敗の責任を取らないまま、しかも森友・加計学園問題で臨時国会を開くこともせず、これまで通り強気一辺倒の政権運営を取りつづけ、改憲攻勢を強めて行こうとする安倍首相の強気の姿勢に異議、あるいは反発の声が出てきていることも事実で、自民党の惨敗が報じられた3日夜のTBSの「ニュース23」では、キャスターで元朝日新聞社政治部特別編集委員の星浩氏が、自民党からの確実な報道として、「自民党は、安倍首相に同調して、これまでのように改憲攻勢をごり押しすることから身を引き、慎重に憲法問題を論議する方向に切り替える方針を決めた」と伝えています。

また、自民党の幹事長などを務め、「政界の寝業師」と言われた野中広務氏も、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が、都議選惨敗という結果が出たにもかかわらず、今後も憲法を改正して2020年の施行を目指したい意向を示したことについて、「戦争を2度と起こしてはならない」と述べ、憲法改正に反対する考えを示しました。

さらにまた、これは都議会選挙前のニュースですが、岸田外務大臣が、東京都内での会合でスピーチし、「今は憲法九条の改正は考えない」と語り、一昨年の安全保障法制の議論を例に挙げて、「平和憲法との関係でどこまでの備えが許されるのか、ぎりぎりの結論を出した」と指摘。「その結論が出たとたんに平和憲法そのもの、9条を変えるとなれば、話は振り出しじゃないかということになりかねない」と発言し、今、安倍+自民党が、がむしゃらに九条を書き換えようとしていることに疑義を呈したと、報道されています。

岸田発言で重要なことは、「自衛隊の存在は、現行憲法に照らして合法であり、今は憲法九条の改正は考えない」としたうえで、「この憲法を使いこなしてきた日本国民の叡智が積み重なっている」と、現行憲法施行以来70年間、平和憲法を「使いこなしてきた」ことで、様々な問題を乗り切り、今日の経済的繁栄と社会的安定、国際社会間における相応のプレゼンスと敬意を勝ち得てきた日本国民の「叡智」を尊重する考えを明らかにしたことです。

都議選前のこととはいえ、一連の九条問題で、与野党を問わず、初めてまともな見解が自民党の中、それも外務大臣という内閣のかなめといってもいい重要大臣の口から出てきたことに、私たちはまず驚かされると同時に、そこに一筋救いの光が灯っているのを見て、まだまだ希望を捨ててはならないという思いを新たにした次第です。

おそらく岸田外相は、都議選で安倍+自民党が歴史的惨敗を喫することを予測して、あえてこのタイミングで安倍政権に批判的な見解を明らかにしたわけで、一歩間違えれば、安倍政権から敵視されかねない危険な発言を外務大臣が行ったということは、岸田大臣の発言に同調し、支える議員が自民党内にもかなりの数いると見て間違いないでしょう。

このように、安倍首相のやみくもな改憲攻勢に対してブレーキをかけようとする動きが、自民党の内部からも出てきつつある中、それでも、安倍首相は、九条の書き換え、あるいは廃棄を骨子とする憲法改悪に向けて自らが設定したスケジュールに固執し、今年の秋の臨時国会には、自衛隊の九条加憲を柱とする改憲案を衆参両院に上程し、来年中に国民投票を行いたいという考えを重ねて明らかにしたわけです。

ところで、ここでもう一度想起しなければならないのは、憲法とは国民のためのものであり、安倍晋三首相個人のためのものではないということです。そして、今回の都議会選挙で、東京都民、ということは日本国民は、安倍首相の考える9条の書き換え、あるいは廃棄を目的とした改憲案に「ノン!」を突きつけたことになります。にもかかわらず、安倍首相は、九条改悪にこだわり、今後も、自身の定めた改憲スケジュールに則って、強引に政権運営を進めようとしております。

それにしても、なぜ安倍首相は、そこまで九条を書き換え・廃棄することに拘るのでしょうか。考えられる理由は、何が何でも、憲法改正、特に自衛隊の存在を九条に併記し、もって、九条の一項と二項を骨抜きにしたいという、安倍晋三個人の「オブセッション(強迫観念)」と化してしまった使命感に駆り立てられて、自分が総理大臣である間に、何が何でも九条を書き換えてしまいたいという妄想に憑りつかれているからではないかということです。

そうなのです、安倍晋三は、日本国家や日本の国民のために憲法を変えるのでなく、自分のために憲法を変えたくて(あるいは、ぶち壊しにしたくて)、「特定秘密保護法案」 を強行成立させ、さらに「安保法案」と「共謀罪」を強行採決させ、そして今、自分が総理大臣の任期を全うするまでに、そして衆参両院で自民党が3分の2以上の議席を確保している間に九条を書き換えてしまいたいという、ある意味で悲壮な、そしてまたある意味では時代錯誤な使命感に駆り立てられて、改憲攻勢に最後の拍車をかけようとしているわけです。

破壊本能に取りつかれたその姿は、ある意味では、本能的に破壊衝動を持つ子供に、「九条壊し」というおもちゃを与えて、「晋三ちゃん、この玩具は、もう使い物にならないから、壊してもいいんだよ。ちゃんと壊せたら、ご褒美あげるからね」と親から云われて、夢中になって壊そうとしている子供の姿に重なります。本当に情けないことです。ですが、私たち国民は、「まあ、子供があんなにやりたがっているのだからいいじゃないか!」と、大目に見てそのわがままを許して来てしまった。

だがしかし、晋三ちゃんの背後に、「日本会議」という悪魔がいて、「やっていいんだよ、そのおもちゃを壊せるのは、晋三君しかいないんだからね。君がやらなくては、他の誰にも壊すことは出来ない。だから、君のお父さんやお母さんや、日本の国民みんなのために、「九条」という危険なおもちゃを、君が壊さなければいけないんだよ」とささやき続け、とうとう晋三ちゃんは、「九条」という玩具を壊すことが自分の使命だと思い込んでしまった・・・・・。

ですが、流石に人のいい日本国民も、事がここまで至って、これ以上、晋三ちゃんの破壊本能を全開させたら、とんでもないことになることに気が付いた。それで晋三ちゃんにお灸を据えたというのが、今回の都議選の結果ということなのでしょう。

さてそれではお灸は効いたのでしょうか。悲しいことに、自閉的に自分の世界だけにこもって、外の世界を見ようとしない安倍晋三少年には、自分を取り巻く環境がすっかり変わってしまったことが見えてこない。ただただ、「僕しか、九条壊しのおもちゃを壊せる人間はいないんだ」という思いに憑りつかれ、晋三少年は、「九条壊し」の遊びをやめようとしていません。しかも、晋三少年は、「衆参両院で3分の2以上の議席獲得」という壁の向う側、絶対安全圏の中で「九条壊し」を最終的に仕上げようとしているのです。このような現実を前にして、どのようにして、晋三少年の「憲法壊し」遊びをやめさせることができるのでしょうか?

私たち、「ガンジーの会」は、「ガンジー村通信」臨時号外5日付で、「ガンジーの会よりの提言」として、「共謀罪の強行成立を受けて野党共闘は今後どうあるべきか」と題する声明を公にし、民進党と共産党、自由党、社民党の各党が「野党共闘」の旗の下に結合して、安倍+自民党の加憲+改憲攻勢にいかに対抗し、粉砕すべきかについて、具体的方策と戦術を明らかにしました。今回私たちは、5日付の「提言」を踏まえつつ、都議会選挙での自民党の大敗という現実を受けて、再度の提言ということで、今、安倍+自民党の改憲攻勢を打ちくじくために、野党共闘を含めて、国民と報道メディアに何が可能か、私たちの考えを記したく思います。

A.安倍内閣を打倒し、安倍+自民党の改憲攻勢を打破するための短期
  的作戦及び戦術


1.臨時国会で、安倍昭恵夫人や荻生田官房副長官、加計孝太郎加計学園理事長・総長らの証人喚問を求め、森友・加計問題や下村元文科大臣の政治資金規正法違反問題や稲田防衛大臣の都議選における応援スピーチの公職選挙法違反容疑などの徹底的真相解明に全力を尽す。

2.そのうえで、安倍首相及び内閣府の関与が一層明確になった場合、民進党と共産党、自由党、そして社民党の党首・代表は、国会内と外国人記者クラブで記者会見を開き、安倍首相の辞任を求め、同時に主要全国紙と地方紙の紙面に、辞任を求める意見広告を掲載する。


B.自衛隊の存在の正当性を、憲法第九の一項と二項に併記するという
  安倍加憲試案を粉砕するための中長期的作戦及び戦術


1.今後の国会での憲法審査会などでの審議を通して、以下の4点に絞って、安倍首相を鋭く追及し、自衛隊の存在を九条を併記するという安倍加憲案の矛盾を徹底的に明らかにし、論理的に破たんさせる。

(1)自衛隊の存在の正当性を、九条の一項と二項に併記するという安倍可憲案は、「戦力の不保持」「交戦権の放棄」を謳った二項と明らかに矛盾するものであり、憲法としての法的整合性を欠く、極めて【みっともない】憲法と言わざるを得ない。現行憲法を【みっともない憲法】と腐した安倍首相が、なぜ自分の方から「憲法」と呼ぶに値しない、「みっともない」憲法を持ち出して来たのか、その理由を問いただす。

(2)一昨年9月に強行採決で成立した「安保法制」では、自衛隊が海外で集団的自衛権を行使し得る根拠として、安倍首相や関係閣僚は、九条の要求を満たしているという理由を持ち出して来て、法的整合性が主張していた。にもかかわらず、自衛隊は憲法違反であるという理由で、その存在の正当性を憲法によって保証し、担保しようとするのは論理矛盾に陥っていることを指摘する。

(3)つまり、自衛隊は、すでに合法的存在として認知されており、時の総理大臣が必要と認めた時には、海外のいかなる戦争にも、集団的自衛権の行使を理由に、自衛隊は参加できることになっている。そうである以上、そして今、どうしても九条を書き直さなければならない状況でない以上、九条を書き直す必要はない。

(4)くわえて、憲法は国民のものであり、国民の大多数が九条の書き換えや廃棄を望んでいない以上、総理大臣の一存で、改憲、加憲に口を出すべきでない。行政府の長たる首相がどのようなことを主張したとしても、憲法改定の案をつくり発議・決定できるのは立法府たる国会であることを再認識し、国民の代表である立法府議員たちの良識ある言動と比較しながら、安倍首相の軽率な振る舞いを厳しく指摘し、反省を迫る。

(5)さらに自衛隊が違憲であるという理由で、自衛隊を九条の第三項に書き加え、合法性を担保しようとする改憲案が、万一、国民投票で否決された場合、自衛隊は憲法違反の存在となり、自衛隊そのものの存続が危うくなるという事態が出現して来てしまうことになる。そうなった時、安倍首相はどう責任を取るのか・・・・・その責任を厳しく問いただす

(6)これはあまり言われてないことだが、野党共闘が、安倍+自民党の改憲案を国民投票に付させない一番確実な手立ては、国民投票の前に必ず行われる筈の衆議院選挙で、自民+公明党に3分の2以上の議席を取らせないことである。そのために、野党共闘は、今から候補者の選定や、選挙区の住み分けなどを含めて、事前の準備に万全を期し、野党共闘で3分の1以上の議席を獲得すれば、改憲案が衆議院を通過する可能性が消えることになる。

以上のような、短期的、中長期的作戦と戦術に則って、民進党と共産党、自由党、社民党の野党共闘は、お互いに連携し合って、国会の場で安倍+自民党の加憲試案・改憲案の矛盾を追及すると同時に、国会内の記者会見や外人記者クラブでの記者会見、さらには新聞紙面での意見広告などを通して、「九条は是が非でも守り通す」というメッセージを強く国民に向けて発信し、訴えていく必要がある。

だがしかし、ここで問題なのは、民進党です。都議会選挙でもわずかに5人しか当選者を出せず、しかも、選挙後に離党届を出す議員が何人か出てきている現状にあって、民進党の蓮舫執行部は野党共闘の中核として機能できないのではないかということで、蓮舫代表のみならず、野田幹事長にも退任の声が少なからず挙がっていることです。

ただしかし、国政レベルでは、民進党は腐っても鯛、第一野党であることに変わりはありません。そうである以上、一日も早く党勢を立て直し、現状から脱却してほしく思うわけですが、どうすればそれが可能か? 私たちは,事ここに至っては、何か起死回生、逆転の発想で奇想天外の手段を弄するしか手はなく、具体的戦術としては以下の点を提案します。

(1)平和憲法の中核たる九条を守る。

(2)脱原発の政策を今後とも強力に推進する。

(3)国民生活第一の政策遂行。

以上3点を基軸に民進党を再編する。この3点に合意できる議員で、「国民の生活第一」(仮称)という趣旨の党を結成する。その上で、自由党・社民党と合併し、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏を顧問に立てる。さらに、辻本清美氏と山尾志桜里氏、山本太郎氏と森ゆうこ氏などをはじめ、中堅や若手を執行部や憲法審査会の委員に任命し、最強の布陣を敷いて、安倍加憲案を完膚なきまでに論破する。

また、次のようなことにも積極的に取り組むことを提案します。
(1)「九条の会」などと連携して、九条改悪反対の1000万署名運動を立ち上げる。

 (2)作家の大江健三郎氏らを中心に、ノーベル賞受賞者による「ノーベル賞受賞者九条同志会」のような組織を立ち上げ、講演会や新聞紙面での意見広告で、改憲反対のキャンペーンを展開する。

 (3)文学者や音楽家、美術家、演劇・映画人、学識経験者、教育家、宗教家、スポーツ選手、ジャーナリストなど、ジャンルを越えた文化人による「九条同志会」を結成し、改憲反対のメッセージを発信してもらう。

以上を踏まえて、私たちは、「打倒安倍政権」、「自衛隊の存在を、九条に併記することを許さない!」の旗印を掲げ、都議選における安倍+自民党惨敗という歴史的「事件」を契機に、巨大な「反改憲」国民戦線が結成されることを祈りながら、7月9日から24時間断食による「ハンスト・イン」に入りたく思います。

一人でも多く、志を同じくする方々のます。

 2017年7月6日
 「ガンジーの会」代表:末延芳晴


    ■ 第138回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時  :7月9日(日)正午から、24時間ハンスト。*水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込」のサイ
トに、7月9日正午までに、名前(ハンドル・ネームも可)、年代、都道府県
名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。

       http://www.9jo-gandhi-hansuto.net/

3.このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによ
って、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動
の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込ん
で下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで
下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対し
てハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に
表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的
抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームペ
ージの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハン
ストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみまし
ょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加
する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加
者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からないことなどありましたら下記「ガンジーの会の
 公式メールアドレスへご連絡下さい。

     v.gandhi@dia.janis.or.jp

2017年7月5日
「ガンジーの会」世話人会

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「ガンジーの会」より提言:「共謀罪」強行成立を受けて野党共闘は今後どうあるべきか

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 7月 5日(水)06時31分26秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  「ガンジーの会」より提言
「共謀罪」強行成立を受けて野党共闘は今後どうあるべきか


1.「共謀罪」強行採決が意味するもの

6月16日、予想されたこととはいえ、到底審議が尽くされたとは言えない状況で、しかも森友学園と加計学園問題で、安倍首相がこれ以上追及されるのを避けるため、早く国会を終結させたいという安倍内閣+自民党側の理不尽、かつ身勝手な理由で、委員会採決をカットして、本会議採決に持ち込むという前例のない暴力的な手段を弄して、「共謀罪」が参議院本会議で成立してしまいました。

 私たち「ガンジーの会」は、日本の民主主義の根本原則たる個人の思想・信条、及び行動の自由を拘束し、侵害する可能性が極めて高いこの法案を、法案そのものの欺瞞性と危険性が、審議を通して十分解明されないまま、総理大臣の保身のために、数の力を頼りに暴力的に採決に持ち込み、問答無用で成立させてしまう安倍+自民党のやり方に、満腔の怒りを込めて抗議し、共謀罪の廃案を求めるものであります。

 今回、この法案の衆参両院での審議と暴力的強行採決に至る経緯を見ていて、私たちが一番驚き、強く憤らざるを得なかったのは、法案そのもの問題点を十分議論しないまま、強行採決してしまうことに対して、自民党及び公明党の内部からほとんど異議・反対の声が出てこなかったこと。つまり、今の日本の政治の実態が、自民党による一党独裁体制の下、自民党の意のままに法案が成立し、施行されているということ。そしてまた、その自民党が、かつてのドイツがそうであったように、総理大臣である安倍晋三、一個人の意のままに管理・支配され、表向きは民主主義政治の体裁を装いながら、安倍晋三独裁体制が出来上がっていること。さらにまた、森友問題や加計問題での、野党やマスメディア、国民 の安倍首相に対する強い嫌疑と批判の声をかわし、うやむやのまま蓋をしてしまおうという政府、自民党のやり方に対して、自民党の中からまったく批判や反対、懐疑の声が出てこないことです。

 次に、私たちが強い憤りと共に指摘しておきたいのは、かつて野党時代には平和主義を訴え、日本の民主主義と平和主義を守る戦いにおいて、一定の貢献を成し遂げてきた公明党が、安倍首相と自民党のお先棒を担ぐ形で、何ら悪びれる風もなく、共謀罪の成立に率先して力を貸してしまったことです。公明党は、戦前の軍国主義的全体主義時代の日本にあって、支持母体の創価学会初代会長の牧口常三郎が、治安維持法違反の容疑で逮捕され、獄中死するという暗く、悲しい歴史を背負っています。にもかかわらず、その公明党が、治安維持法の再現と言われている「共謀罪」の、暴力的成立に率先して手を貸したという事実は、非暴力主義を教義の根本とする仏陀の教えを奉ずる仏教徒として恥ずべき行いで あり、創価学会と公明党の歴史に、 拭いきれない汚点を残すことになってしまったと言っていいでしょう。

 公明党は、「特定秘密保護法案」が強行採決された時も、「安保法制案」が強行採決された時も、そして今回もまた、本来この党の結党精神、すなわち思想信条の自由と表現の自由、そして平和主義とマッチしない法案を成立させるために、もし公明党が反対していたら、法案成立が困難であったかもしれないと言われていたのにもかかわらず、率先して政府与党と結託し、強行採決という暴力を発動させて、法案を成立させてしまったのです。

 にもかかわらず、公明党の存在は、政府・与党と民進党や共産党によるガチンコ対決に国民と報道の関心が集中する中、ほとんど表立つことなく、常に陰に隠れる形で政府・自民党を下支えしてきたため、公明党とその支持母体である創価学会に対して、メディアや国民からの批判の矢が直接向けられることがないまま、ほとんど無傷でここまで来てしまった感があります。私たち国民とメディアは、安倍+自民党の暴走に足かせをはめ、ストップさせえる立場にある(事実、そのことが自民党と連立を組む最大の理由であった)にもかかわらず、その立場を日本の民主主義と平和主義を守るために活かすことをせず、自己保身を最大優先させ、結果として唯々諾々と安倍+自民党の言いなりになっている公明党に対して、もっともっと批判の矢を向けるべきではないでしょうか。

 さらにもう一つ、私たちが、深い悲しみと憤りと共に、指摘せざるを得ない事実は、民進党や共産党、自由党、社民党などの野党が、国会審議では、法案そのものの危険性や法案提出者である、金田法務大臣の答弁の矛盾や杜撰さを厳しく指摘・追求し、法案の撤回を求めるという、いわば正攻法の戦術では相当程度政府側を追い込み、しかも森友問題や加計学園問題での安倍首相の関与疑惑という側面援助を受け、安倍内閣をもう一歩で退陣というところまで追い詰めながらも、決定打を欠き、結果的に、これまで通り、自民+公明の筋書通り、強行採決を許し、法案を成立させてしまった。そのことに、またかという失望感と幻滅感を抱かざるを得なかったということであります。

 つまり、今、私たちは、戦後の日本を一貫して支えてきた議会制民主主義の原則が、一人の総理大臣とその支配下に屈し、唯々諾々と言いなりに従っている自民党の意のままにズタズタに引き裂かれ、民主主義の原則が覆されようとしているにもかかわらず、なすすべを知らないという極めて危険な状況に直面しているということなのです。そして、こうした厳しい現実を、私たちは冷静に見つめ、受け止めなければならない。にもかかわらず、何を言っても、何をしても無駄だという、敗北意識が国民の間に蔓延しているとしたら、これほど危険なことはありません。


 そうなのです、何を言っても、何をしても無駄だということで、いつまでも失望感や厭世気分に浸ったり、肝心なところで腰が砕けてしまう野党を批判していても、何も始まらないということ。いや、そうした心の隙を見せたり、民進党批判にうつつをぬかしたりすることこそ、敵は狙っていて、今こそとばかりに、改憲攻勢を一気に仕掛けてくるのです。安倍+自民党は、国家の個人に対する優越性を法律や憲法によって保障・担保させるために、最初に「特定秘密情報保護法」、次に「安保法制」、そして今回の「共謀罪」の強行採決と、憲法改正(改悪)に向けて四点セットで推し進めてきたグランド・プランの最終的仕上げとして、自衛隊の九条加憲、あるいは九条廃棄を骨子とする改憲案を、2020年までに実現するために、この先あらゆる手段を使って攻勢を強めてこようとしているのです。

 現に、安倍首相は、6月24日、神戸市内で行った講演で、今年秋の臨時国会の期間中に、自民党の憲法改正案を、衆参両院の憲法審査会に提出したいと明言し、同党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに対し、憲法改正のための国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示し、8月から12月の間に国民投票を行うという意向を明らかにしています。風雲は急を告げており、来年の今頃には、国会で、再び強行採決が行われ、憲法改正発議案は成立し、国民投票が行われてしまうことになるわけです。

こうした緊急事態を前にして、民進党と共産党を中核とする、護憲の旗を掲げる野党連合と、それを支援する私たち国民は、絶対に自民党の改憲案の是非を問う国民投票を許さないための万全の野党共闘体制を確立し、戦後日本の根幹、あるいは屋台骨と言っていい民主主義と平和主義を守り抜くための絶対不敗の防波堤を全国民的レベルで広げて行き、より強固に鍛え上げていかなければなりません。そして、そのための具体的方策と戦略・戦術を全治全能を傾けて考えだし、グラスルーツのレベルで全国民的に周知させていることが不可欠だということを指摘しておきたく思います。

 さてそれでは、自衛隊加権論を骨子とする安倍改憲案や九条の廃棄を骨子とする自民党の改憲草案を国民投票にかけるという、安倍+自民党による憲法改正議案の強行採決を阻止し、廃案に持ち込むために、今私たちに可能な戦術とは何か。私たち「ガンジーの会」では、「共謀罪」が成立して以来10日あまり、懸命にこの問題を考えつづけ、ようやく以下のような結論に達することが出来ました。

 私たちは、以下に掲げる戦略と戦術が万全であるとは思っていません。読者、支援者など多くの皆さまの批判、意見をお寄せいただき、以下に掲げた戦略・戦術をたたき台として、より現実的で、強固な戦略・戦術が構築され、来年の今頃予想される天下分け目の決戦で、安倍+自民党に「ノン!」の鉄槌を下そうではありませんか。

2.全野党的+全国民的レベルで反改憲国民戦線を結成するために

 さてそれでは、安倍+自民党の改憲プランを粉砕するために、今、野党連合と国民は何を成すべきか。私たちは、憲法を守るための国民の闘いを実効的に進めるうえで、以下の項目を各野党は確認し合い、まず第一に国民に向けて絶対不敗の覚悟でこの戦いを戦い抜く決意を、野党各党の代表の署名入りの「声明」を出し、国会内と外国人記者クラブで記者会見を開いて趣旨を説明し、併せて、その声明文を主要全国紙と地方紙の紙面を借りて、意見広告という形で、全国民に知らしめることが大切だと考えます。

 1.安倍+自民党+公明党+維新の会による改憲攻勢に対抗しうる野党共闘体制を構築するうえで、今、一番重要なことは、最大野党である民進党を中心に、共産党や自由党、社会民主党などの野党が、党派間の対立を越えて、頑強な一枚岩に等しい野党連合共闘体制を、可及的速やかに構築し、国民に対して戦う決意を表明することである。

 2.そのためには、民進党は、未だに支持率が10%以下に低迷している蓮舫執行部を退陣させ、現民進党における最強の執行部体制を選出する。そして、安倍+自民党の改憲攻勢を阻止し、改憲草案を廃案に持ち込むことを、当面の民進党の最優先政策として掲げ、その決意を国民に向けて、主要全国紙での意見広告を含めて、あらゆる手段を使って表明していく。さらにその上で、各野党間の利害損得を越えて、憲法を守るために各野党と、より実効的な共闘体制を構築するための話し合いを一層前に進める。

 3.その際、重要なことは、憲法改悪阻止闘争以外の問題、例えば、原発問題や消費税引き上げ問題、沖縄問題などで党派間に対立がある場合は、議論を尽くしたうえで多数決の原則によって決められた政策には、その政策に反対した党派も、国会内の決議に当っては同じ歩調を取ることを、各野党の党首は、国民の前で誓約する。

 4.蓮舫執行部に変わる新しい党代表と執行部を選出するうえで、思い切った世代交代をはかり、安倍+自民党の改憲攻勢を正面から受け止め、これを粉砕しうるだけの器量と識見と人望を持ち合わせる人材を選出する。そういう人材が民進党内にいない場合は、小沢一郎代表の率いる自由党を合併吸収し、小沢氏を党代表或いは顧問待遇で迎え、山本太郎氏と森祐子氏を、党の要職に就け、憲法審査会のメンバーに加え、舌鋒鋭く安倍首相を批判し、その憲法改正論を論破させる。

 5.共産党は、共産党をして一定以上の国民の理解と支持を取り付けることを困難にさせている、「共産主義革命」という党是を半永久的に凍結する決意を、党の決定として国民の前で明らかにする。党名を変え、党是を凍結してまでして、平和憲法を守り抜く覚悟を共産党が示せば、新聞やテレビなどの報道メディアが大きくこれを取り上げ、結果として国民意識の流れを、反改憲の方向に導くうえで、大きなインパクトとなるはずである。

 6.また、共産党は、安倍+自民党の改憲攻勢と正面から対峙し、粉砕するための闘いをより実効的に進めるために不可欠な資金確保のために、これまで受け取りを拒否してきた政党助成金を「国民のために憲法を守る」という理由で、受け取ることを党の決定として国民の前で明らかにする。もし、共産党が平和憲法を守り抜くために、そこまで身を削る覚悟を持っていることを国民に示せば、報道メディアは必ず大きく報道し、国民の護憲意識を高めるうえで、強いインパクトを持つはずである。

 7.今、取り立てて憲法を書き直さなければならない現実的必要がないにもかかわらず、安倍首相が、何が何でも改憲案を国民投票にかけようとしているのは、安倍首相個人の極めて独善的な思い込みと、偏狭な使命感によるものであると言わざるを得ない。その意味で、一人の総理大臣の個人的思い込みで、問題の多い自民党の憲法改正案を、無理矢理に国民投票にかけるというのは、極めて危険な暴挙であり、民主主主義国家日本の将来に禍根を残すことになりかねない。なぜなら、国民の総意が賛同していないにもかかわらず、安倍首相個人の思いつきに過ぎない自衛隊加憲法案を国民投票にかけ、もし否決されたら、自衛隊は憲法違反であるということになってしまうからである。どのような形であれ、 九条を書き直すための国民投票は、絶対に国民の大多数が「賛成」に投票するという確率が、100%保証されている状況のなかでしか、やってはならないということを、野党共闘は、事あるごとに指摘し、新聞紙面を借りた意見広告で主張し、安倍首相と自民党に自重を求めるべきである。尚、野党共闘をはじめそれに賛同する市民団体の意見広告がこの先1年、少なくとも毎月新聞紙上に登場するように計画し、連携を取り合っていく。

 8.またこのことと関連して、野党共闘は、今、このような状況にあって、「自民党の改憲案を国民投票にかけることの是非について、国民の意志を問う国民投票を行うという法案」を、今年秋の臨時国会で提出すべきである。二重の国民投票を設けることで、時の総理大臣や政権与党の思惑で、改正されるべきでない憲法、あるいは真に日本の国益に利さない新憲法が国民投票に付されることが避けられることになる。

 9.野党共闘所属の国会議員や地方議会議員は、憲法問題一点に絞って、それぞれの選出地域における「九条の会」やその他の平和運動組織、各種慈善団体、労組、教職員組合、宗教組織と連携して、安倍+自民党の九条加憲案や廃棄案の矛盾点、問題点を指摘し、廃案を求める講演会やシンポジウム、抗議集会などを率先して開く。

10.文学者や音楽家、美術家などの文化人や学識経験者、言論人、ジャーナリストなどに呼びかけ、「九条を守るための文化人共同戦線」のようなものを結成し、様々な表現メディアを通して、平和憲法を守ることの大切さを訴えていく。

11.九条加憲、九条廃棄反対の1千万人署名運動を、全国的、かつ全階層的に展開する。

12.日本会議の危険性を徹底的に暴きその社会的影響力を極力排除していく。具体的には、野党連合に所属する国会議員や地方議会議員は、講演会や立会演説、シンポジウム、テレビ出演、新聞や雑誌からのインタビュー取材などなど、あらゆる機会をとらえて、日本会議の危険性を具体的事例を挙げて指摘していく。さらにまた、「日本が日本会議に乗っ取られてはならない」とか「現内閣の丸●●が日本会議のメンバーである」、「自民党の国会議員の●●%が日本会議のメンバーである」、「日本会議は、日本を戦前の軍国主義国家に逆戻りさせようとしている」といったパンフレットやポスターを作成し、全国各地で配布し、貼って行く。

13.国民投票法はすでに決められていますが、付帯事項にあるように、まだ十分整備されていない部分もあります。投票事項が2つ以上ある場合、一括か、個別か、周知期間をどのくらいにするか、過半数の定義について、投票総数の過半数か、有権者の過半数とするか、さらにマスコミへの規制、民間有志のCMの制限、等々です。英国のEU離脱か残留かを求める国民投票が、国の方向を決めることさえ難しくしてしまう例からも見られるように、国民投票さえすればすべてが片付くわけれはありません。そうした意味でも、外国での実例から深く学ぶ必要があります。大きくてお金が潤沢な党の主張が、そのまま国民投票でまかり通っていくような不公平は厳に戒めるべきです。

3.メディアを通して国民に直接訴える

 以上、安倍+自民党+公明党+維新の会による改憲攻勢を迎え撃つための野党共闘体制が確立された上で、具体的な戦術として、野党共闘及び私たち国民は、いかに闘ったらいいのか。この問題について考える上で、重要なことは、前述したように、現在のように衆参両院で自民党+公明党が3分の2以上の議席を確保し、安倍+自民党が、数の上での優越性を頼りに、暴力的に議事運営を進め、審議が不十分であるにもかかわらず、強行採決を繰り返している状況にあっては、国会内での審議(特に委員会で)の場で、野党が、どれほど厳しく法案の不当性と欺瞞性、危険性を指摘し、廃案を主張しても、結果は、数の暴力を頼りとする強行採決で押し切られてしまうことが、慣例化しているという事実です。

 このように国会での審議を通して、改憲発議を廃案にするという、野党による正面攻撃に限界がある以上、野党共闘戦線はどのように闘ったらいいのか。考えられる戦術は、国会の外に目を向けて、新聞や週刊誌、テレビ・ラジオなどの報道メディアをフルに活用して、自民党の改憲案がいかに民主主義と平和主義を根底から引っくり返す危険なものであるかを国民に直接訴え、圧倒的多数の国民が、自民党の考える憲法改悪案には反対しているという状況を造り出すことが重要だと思います。

 つまり、安倍+自民党は、表向きは自衛隊加憲や九条廃棄という結党以来の悲願実現のために、国民投票の必要性を声高に叫んでいますが、国民投票にかけて、万一否決されたら、改憲のチャンスは半永久的に失われる……そのことを一番恐れているため、九条加憲、あるいは実質的廃棄を目的とする自民党の改正案は、おいそれとは国民投票にかけられないはずなのです。そうである以上、国民投票にかけたくても、かけられないという状況を創り出し、「できるものならやってみろ!」と、私たち国民の側が開き直って見せることこそが、平和憲法を守る上で、一番の近道だと言えるでしょう。

 さて、メディアを活用する方法としては、主要全国紙と地方紙の紙面に、適宜、意見広告の形で、自民党の掲げる改憲案の危険性を指摘し、国民に周知させていくことが重要だと思われます。そして、そのための具体的方策としては、以下のような戦術が考えられます。

(1)まず最も基本的な戦術としては、前述したように、民進党と共産党、社民党、自由党による野党共闘体制をより一層、強固なものにするために、各野党は、思想信条や政策上の違いを乗り越え、平和憲法を守り通すという目的のために一致団結して、安倍+自民党の改憲攻勢を粉砕する決意を共有し合うことを確認し、そのことを国民に認知してもらうために、国会内と外国人記者クラブの中で、記者会見を開き、そのことをNHKはじめ、民放テレビを通して全国放映させる。さらに野党連合共闘戦線の決意を、全国主要日刊紙と地方紙の紙面を通して意見広告を行い、国民に周知させる。

(2)マスコミを通して、安倍+自民党の加憲、改憲案の危険性を、これまで以上に積極的に訴えていく。

 たとえば、「共謀罪」を強行採決したことで、支持率が軒並み10%以上急落したことを受けて、安倍首相は、今国会を総括するという名目で、取ってつけたように、記者会見を開き、自らの正当性を主張し、野党批判を展開して見せている。しかし、野党の側からは、「共謀罪」を強行採決したことについて、安倍首相と自民+公明党に抗議し、非難するための野党共同記者会見は開かれていない。このように、自民党がマスコミの操作戦術に長けていて、早め早めに手を打つことで、国民世論を自分たちにとって都合のよい方向にリードしてきたことを、野党各党はもっと真剣に見習い、マスコミを通して、野党としての考え方や政策、声明などを国民にむけて直接発信できる体制を、可及的速やかに 構築 する必要がある。

(3)そのための最初の具体的方策として、超党派の野党マスコミ対策本部を立ち上げ、NHKや民放テレビ各局、新聞各紙の報道に置いて、報道の中立性と公平性が担保されているかを24時間体制でチェックし、その結果を常時公表できるようにすべきである。

(4)以上の3点を、安倍+自民党の改憲攻勢を阻止するために国会外で展開する基本戦略として確認し合ったうえで、野党連合は、森友問題や加計問題の真相を徹底的に解明し、安倍内閣を退陣に追い込むために、臨時国会の召集を求める意見広告を、全国紙と主要地方紙に掲載する。さらに、それでも安倍+自民党が臨時国会の開催に応じない場合は、国会議員の4分の1以上の賛同があれば、内閣総理大臣は臨時国会を開かなければならないという、憲法の規定に違反しているとして、安倍内閣提訴、総理大臣を提訴すべきである。

(5)安倍内閣を退陣させることができれば、自民党の改憲意欲は大きくそがれ、また同時に国民意識の趨勢が、改憲反対の方向に傾き、同時にマスメディアの反改憲的論調も勢いづき、自民党の改憲草案が葬り去られる可能性が大きくなる。反対に、安倍退陣に追い込むことができないまま、安倍内閣を生き延びさせるようなことになれば、安倍+自民とは、今こそが最初で最後のチャンスだとばかり、がむしゃらに改憲攻勢を仕掛け、強行採決で改憲案を成立させてしまうことになる。そうした意味で、臨時国会を開けるかどうかが、安倍首相の自衛隊加憲案及び自民党の改憲案の命運を決する鍵を握っていることになる。そうした意味での、野党共闘は、報道メディアを巻き込んで、あらゆる手段を講じて、臨時国会を召集させなければならない。

(6)次に、野党連合は、今後、適時に国会内と外国人記者クラブで記者会見を開き、以下の点を国民に直接訴え、同時に全国主要日刊紙と地方紙に、全面意見広告を掲載すべきである。

① 「私たち野党連合は、次の選挙で政権奪取を実現し、「特定秘密情報保護法」と「安保法制」と「共謀罪」の廃止、さらには自民党による憲法改正案を廃案に持ち込むために、国民と共に死に物狂いで戦います」という決意を表明する。

② 「私たちは次の国政選挙で、「日本会議」に所属している候補者すべての落選を目指します。そのためには、選挙期間中、「日本会議」所属の候補者名のリストを、主要全国紙と地方紙に、意見広告という形で公表します。

③ 安倍首相が目論む九条加権論の欺瞞性と危険性を、あらゆるメディアを通して粘り強く国民に訴えていきます。具体的には、主要全国紙と地方紙のすべての紙面に、九条加憲反対の意見広告を掲載する。

 以上、これから先、東京オリンピックが開催される2020年にかけて、激しい攻防が予想される平和憲法を守るための戦いにおいて、自民党の改憲案を阻止し、粉砕するために野党共闘が取るべき戦略と戦術について、「ガンジーの会」の考え得るところを列記したわけですが、これらの戦略・戦術が有効に機能するかどうかは、一重に過去二回の国政選挙で、衆参両院において自公政権に3分の2以上の議席を与えてしまった国民が、そのことの過ちに気づき、野党共闘の戦いを全面的に支持・支援できるかどうかにかかっていると言えます。

 その意味で、安倍+自民党の改憲攻勢に対して、国民自身がどこまで身体を張って戦えるか、そして結果として民主主義と平和憲法を守り抜くことができるかどうかに、日本国民が、真に民主的で、平和主義的な国家の国民たりうることができるかが問われていると言えるでしょう。一人ひとりの国民の反省と自覚と行動を促す所以です。読者、支援者の皆さまの忌憚のないご意見ご批判を仰ぎたく思います。
 

6月9日正午~10日正午までの、「9の日ハンスト」参加します。

 投稿者:高田 真佐子  投稿日:2017年 6月 8日(木)08時48分30秒 zaqdadcd80e.zaq.ne.jp
返信・引用
  6月の「9の日ハンスト」参加します。 このところ、毎日、驚き、怒ることの連続ですね?
今日は、7日に、参議院倫理選挙特別委員会で、「区割り改定法案可決」の記事をみました。このことについては、私もよく知らないのですが…1票の格差をなくすため、という名目で、議員の定数を減らし、削減される小選挙区の区割りを改訂する…とか。小選挙区の問題には、ふれないで、こういう小手先の改訂ばかりするのですね?きっと、本会議でも、可決されて、この法律は、施行されるのでしょう。 安倍政権の暴走をゆるしているのも、国民がしっかり、監視して、選ばないからだ、と言われるけれど、選挙制度にも、問題があるといまさらながら、思います。だから、「みな選」とおもうのですけれど。  すくなくとも、政権の側にいる人達が、自分たちは、民意を反映して選ばれたのではないのだということぐらい、わかってほしいものだとおもいます。
 

第137回「9の日・9条・ハンスト・イン」のお知らせ

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 6月 5日(月)21時24分26秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  日本と世界の未来のために九条を護りその基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ!



間もなく梅雨入りかと思われる時節ですが、空は青く晴れ渡り、肌に心地よく凉しい風が吹く今日この頃、皆様お変わりなく、ご健勝にお過ごしのことと思います。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいてきました。137回目に当たる今月の「ハンスト・イン」は、6月9日(金)の正午からスタートします。

すでに本ホーム・ページの「ガンジーの会よりお知らせ」のサイトでお知らせしたように、2004年12月23日より、83歳の高齢を押して、「ガンジーの会」に参加、毎週一回の「レギュラー・ハンスト」と毎月一回の「9の日9条・ハンスト・イン」に、7年間、一度も休まれず参加され、「ガンジーの会」の「長老」として、そして精神的支柱として運動を支え続けて下さった相良和彦さんが、今年2月17日、93歳の御高齢で天寿を全うされました。

この場を借りて、慎んで哀悼の意を表明するとともに、137回目に当たる「ハンスト・イン」を通して、天国に眠る相良さんと共に、日本、及び世界人類のためにとこしえに平和が守られていることを祈りたく思います。

さて、安倍首相が、自衛隊の存在の必要性を憲法第九条に書き加えるという、身勝手な加憲案を唐突に表明して一ヵ月が過ぎようとしています。この間に、民主主義を根底から否定し、国家の個人に対する絶対優越性を法律によって保証しようとする「共謀罪」は、衆議院を強行採決で通過し、現在、参議院で審議が進められています。

日本が、これから先も民主主義国家として存続して行けるかどうかにかかわる、重要な法案であるだけに、「理性の府」と呼ばれる参議院では、一層慎重な審議が進められるべきであるにもかかわらず、安倍+自民党・公明党は、ここでも三分の二という数の優越性を笠に着て、乱暴に審議を進め、審議時間30時間という目安を越えたうえで、強行採決をという姿勢を崩していません。

これに対して、朝日新聞の報道によりますと、民進党の蓮舫代表は、本日(5日)、安倍首相が出席して行われる衆議院の決算、及び行政監視委員会と参議院の決算委員会で、加計学園の獣医学部新設問題について「行政がゆがめられたことが本当にあったのか、首相の認識をただしたうえで、文部科学省内で『官邸の最高レベルが言っている』と伝えられた文書が共有されていたことに関して、送受信に関わった職員の調査を要求。あわせて、前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問に与党が応じなければ、与党が会期内成立を目指している「共謀罪」法案の審議に応じない」という意向を明らかにしたと伝えられています。

周知のとおり、森友問題だけでなく、加計学園問題でも、安倍首相の関与、あるいは忖度の疑いが益々強くなっているにもかかわらず、安倍+自民党は、安倍昭恵首相夫人を筆頭に、関係者の国会招致、あるいは証人喚問といった野党側の極めてまっとうな要求を、筋の通った理由の説明が一切ないまま、世論調査での支持率が下がらないことを楯にして、悉く拒否し、「共謀罪」の国会会期中の採決に持ち込もうと、強引に国会審議を推し進めようとしています。

こうした現実を前にして、ネットの上では、野党は、「審議拒否してでも戦え」とか、「民進党も共産党も審議拒否から腰が引けている以上、共謀罪の成立は目に見えている」など、野党に審議拒否を求めたり、野党の消極的姿勢を批判する書き込みが増えています。

確かに、このままなすすべもなく、森友・加計問題も、安倍+自民党・公明党の計算通り、曖昧なまま幕が引かれ、「共謀罪」が成立してしまえば、野党に対する国民の信頼や期待は潰滅的に失墜し、実質的に野党が存在しないに等しいという極めて非民主的で、危険な政治状況が現出することは間違いありません。そして、そこに付けこんで、安倍+自民党が改憲攻勢を一気に仕掛けて来て、安倍首相が考える自衛隊加憲案が国民投票にかけられ、成立してしまう可能性が極めて高くなることは確実です。

そうした事態を避けるためにも、民進党と共産党には、国会での審議を拒否してでも、身体を張って「共謀罪」を阻止して欲しく思うわけですが、その一方で、十分な国民の理解が得られないまま、審議拒否をすると、安倍+自民党が、それ見た事かと、そこに付けこみ、「野党こそ民主主義の基本原則をないがしろにし、国会を軽視している」と批判し、それにマスコミも同調して、野党批判を繰り返すことで、無定見な国民が再び安倍+自民党に同調し、野党は二度と立ち上がれないくらい、潰滅的な打撃を受けてしまいかねないという側面も、十分考慮しなければなりません。

以上から、私たちは、「共謀罪」を阻止するために国会審議を拒否するという野党の作戦が成功するかしないかは、ひとえに世論調査で安倍内閣への支持率が、どこまで下がるかにかかっていると考えます。そうした意味で、今、野党に求められていることは、国民に対する啓蒙活動を強化することで、安倍+自民党がいかに非民主的で、わがまま勝手な独断政治を強行しようとしているかを、広く国民に知らしめることに尽きます。そして、具体的には以下のような戦術を取るべきだと考えます。

(1)国会での審議拒否を宣言する野党共同の記者会見を、国会内と外国人記者クラブで開く。

(2)朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など主要全国紙と北海道新聞や東京新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、中国新聞、四国新聞、熊本日々新聞など主要地方紙に、「共謀罪」の危険性を訴え、安倍昭恵首相夫人や前川喜平氏などの証人喚問を求める意見広告を掲載し、いかに今の安倍政権と自民党が民主主義を歪め、自分たちに都合のよいように国政を歪めているかを訴える。

(3)同時に、「日本の民主主義と平和主義を守るための国民集会」と銘打って、例えば日比谷公園で抗議集会を開き、国会にデモ行進する。

(4)上記の「国民集会」を北海道の札幌や仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など、全国主要都市で開く。

(5)あわせて、文学者や芸術家、思想家、学者、ジャーナリスト、芸能人など、いわゆる文化人に「日本救済文化戦線(仮称)」の結成を呼びかけ、読売新聞や産経新聞、NHK、日本テレビ、フジテレビなど自民党の御用メディアと堕した新聞やテレビへの執筆拒否や出演拒否宣言を行うように呼びかける。

(6)読売新聞や産経新聞の購読拒否や不買運動、さらにはNHKの受信料支払い拒否運動を、此れも主要全国紙や地方紙に広告を載せて、国民に協力を呼びかけ、全国的にすすめる。

以上に加えて、もう一つ重要なことは、これまで国会審議拒否という戦術を取ってこなかった日本共産党が、審議拒否の野党共闘に参加する意志を表明することです。今、民進党が考えている審議拒否作戦が成功するか否かは、ひとえに共産党が参加するかどうかにかかっていると言っていい。その意味でも、私たちは、共産党の志位委員長に英断を下すことを強く求めたく思います。

以上を踏まえて、私たちは、6月9日正午から、137回目の「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加し、24時間の断食を行う所存です。

一人でも多く、志を同じくする方の参加をお待ちしております。

2017年6月5日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴

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■ 第133回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時  :6月9日(金)正午から、24時間ハンスト。

   * 水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込」のサイトに、2月9日正午までに、名前(ハンドル・ネームも可)、年代、都道府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。

       http://www.9jo-gandhi-hansuto.net/

3.このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによって、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込んで下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームページの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からないことなどありましたら下記「ガンジーの会の公式メールアドレスへご連絡下さい。

     v.gandhi@dia.janis.or.jp

2017年6月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
 

相良和彦さんご逝去のお知らせ

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 5月31日(水)22時31分5秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  会員及び支援者各位

日ごとに気温が上がり、夏らしくなってくる今日この頃、皆様お変わりなくお過ごしのことと思います。

さて、皆さまは、北九州市からハンストに参加されていた相良和彦さんを覚えておいででしょうか。相良さんは、本会の自衛隊のイラク派遣に反対・抗議する24時間のハンスト・リレー運動に、81歳の高齢を押して、2005年12月から参加されました。以来7年間、毎週一回の「レギュラー・ハンスト」と毎月9日に行われる「9の日・9条・ハンスト・イン」に参加され、運動を支えるだけでなく、私たちを励まし続けてくれました。その相良和彦さんが、今年の2月17日、93歳で天寿を全うされた由、ご子息様から今日、メールが届きました。遅ればせながら、心から哀悼と感謝の気持ちを捧げたいと思います。合掌。

相良さんは、2011年に、ご自宅の前で転倒し、頭部を強打、出血したことが原因で、「ガンジーの会」のハンストは卒業されましたが、その後 も、私たちの活動を見守り続け、会員や支援者皆様の書き込みや、「ガンジー村通信」の記事を、家族の方々や親類・友人、知人の方々に知ってもらおうと手渡したり、送り続けたりして下さっていたとのこと。

そのことを、息子さんのメールから知らされ、私は思わず涙してしまいました。

私たちの運動は、小さな蝋燭のともしびのように、ふっと風が吹けば消えてしまいそうなほど小さく、はかないものになってしまっていますが、それでも相良さんは、「平和への一念」から私たちを見守り続けてくださった。そして今も天国から励ましの声を送り続けてくださっている。そのことを思うと、涙が出てくるほどうれしく、励まされます。

相良さん 、ありがとう。いつまでも私たちの運動を見守っていてください。私たちも、決して挫けることなく、安倍+自民党の改憲攻勢と戦い続ける所存です。

そして、いつの日か、平和憲法が書きかえられることなく、日本が平和国家として生き続けていくことが約束され、私たちのハンスト運動が必要でなくなる日が来たとき、ジョン・レノンの「イマジン」の曲に一緒に唱和しながら、乾杯しましょう。

最後になりましたが、相良さんの御子息の健様、相良さんが天命を全うされたことを知らせるお心のこもったメール、ありがとうございます。会員及び支援者の方々にも読んでいただきたく思い、以下にメールを張り付けさせてもらいますので、ご了承ください。

20 17年5月31日

「ガンジーの会代表」:末延芳晴


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相良和彦さんの御子息様からのメール

末延芳晴様、藤森治子様。

福岡県北九州市で、「ガンジーの会、ハンストリレー」、及び「9の日・9条・ハンスト・イン」に7年間参加した、相良和彦の息子です。

父、相良和彦は、本年2月17日、天寿を全うしました。93歳でした。

記録を見ますと、
2004年(81歳) ハンスト・イン開始
2011年(88歳) 自宅前で転倒、頭部打撲。出血。ハンスト卒業

その後も、昨年末入院するまで、ガンジーの会の趣旨を伝えるべく、ガンジーの会のニュースレターを、毎月欠かさず、知人や孫たちに「定期便。いとしの孫たちへ。」の名前で、パソコン(Mac)を操作、送付を続けていました。

2月19日、父が、「ジョンレノンのイマジンを聴きながらハンストに入ります」と毎回報告していた、「イマジン」をBGMに、家族葬が執り行われました。参列頂いたご近所の方全員に、父の「ハンスト・イン」の思いを語り、「イマジンを」聴いてもらいました。

今後も、ガンジーの会の活動が広がり、日本が戦争に巻き込まれることのないよう、心から祈ります。命を掛けた、父の反戦の思いは、家族、知人の間で、永遠に共有されています。

大変お世話になり、ありがとうございました。お知らせとお礼まで。

写真添付します。

父、相良和彦は、天国から「ガンジーの会」を見守っています。

相良 健



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「共謀罪」成立について「ガンジーの会」からの声明

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 5月24日(水)23時15分46秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  日本と世界のために九条を護らなければならないと
考えているすべての皆さまに


後世、民主主義国家日本の歴史は、ここで決定的に変わったと言われるであろう法案、すなわち「組織犯罪処罰法改正案」(以下、「共謀罪」と略す)が、先週末、30時間の審議時間満了を理由に、衆議院法務委員会で、自民+公明の連立与党に、維新の会という「野党内自民党」の共同提案で、強行採決に持ち込まれ成立。さらに昨日(5月24日)は、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されてしまいました。

御存じのとおり、この法案についての、国会審議は、金田法務大臣の、これが法案提出責任者の答弁かと疑われるほど、法案そのものへの理解の決定的欠如を思わせる不誠実、かつ不十分な答弁と、肝心な問題点については、答弁を放り投げて、官僚に答弁させるという、自民とその傀儡と言ってもいい議長の身勝手、かつ強引な議事進行とで、野党各党が猛反発し、朝日新聞や毎日新聞など、良心的な新聞メディアも強く反対する論調を展開してきました。

その結果、直近の朝日新聞の世論調査では、

 「法案の内容を知らない」……………………63%

 「いまの国会で成立させる必要はない」……64%

 「政府の説明は十分ではない」…………… 78%

という結果が出ています。

これらの数字は、60%以上の国民が法案の内容自体をしらないものの、法案を「いまの国会で成立させる必要はない」と考え、いまも「政府の説明は十分でない」と思っていることを如実に物語っていると言えます。

さらにまた、この法案は、言論の自由を圧殺する危険なものであるという批判・懐疑の声は海外からも上がっており、国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、日本政府に対して共謀罪(テロ等準備罪)法案の危険性を指摘し、書簡を通して日本政府に対して「懸念」を表明したことも新聞報道を通して大きく伝えられているところです。

ところが、この国連当局者の批判に対して、菅官房長官は、「ケナタッチ氏が個人的に行ったもので、同氏の批判は事実無根で当らない」と批判し、国連に抗議したとのこと。これに対して、ケナタッチ氏が、「全く反論になっていない」と激怒し、「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討しているということも新聞やテレビで報道されており、国連が、国連として正式に共謀罪の成立に対して日本政府に抗議・反対する可能性も出て来ております。

このように、内外から法案の危険性を指摘し、反対する声が大きく高まってきているにもかかわらず、安倍+自民党と公明党、そしてそのお先棒を担ぐ維新の会が、採決を強行した理由は、国民の法案についての理解が深まれば深まるほど、法案の成立は難しくなる、それなら衆参両院で3分の2以上の議席を確保している今この時期に、多少の批判は覚悟の上で、一気に採決に持ち込むに如くはない……と判断したからに他なりません。

思えば、「特定秘密保護法案」に始まり、「安保法制案」、そして、今回の「共謀罪」と安倍+自民党と公明党は、民主主義国家日本の命運を決定的に変えかねない、いわゆる「悪筋」の重要法案を、野党と大方の国民の反対を無視して、強行採決に踏み切ってしまいました。

さらに加えて、都合の悪いことは、すべて「閣議決定」で都合のいいように言いつくろって、事態を乗り切ろうとする姿勢も、今年になってから特に目に着くようになってきています。要するに、民主主義の根幹たる立法府の中枢たる「議会」が否定され、総理大臣と内閣と言う行政府の意志が、すべてに優越する……つまり、行政府が立法府に優越するという、議会制民主主義を根底から否定する悪しき慣行が、今、正に定着し、民主主義は空洞化され、いわば「治外法権的」真空状態で、安倍首相が、思うが儘、好き勝手に「強行採決」と「閣議決定」を乱発し、だれもそれを阻止できないというのが、今の日本の政治の現状に他なりません。

それにしても、なぜこのような勝手気ままが、安倍首相一人に許されるのでしょうか? 最大の理由は、これまで私たちが度々指摘してきたように、過去2回の国政選挙で、国民が安倍+自民党に、3分の2以上の議席を与えてしまったことに尽きます。それまで、国民は基本的に自民党を政権政党に選びながら、それでも、衆参両院で3分の2以上の議席を与える、つまり「憲法改正」に向けて自民党にフリーハンドを与えることは危険であるとして、避けてきました。平和憲法は、こうした国民の懸命な判断によって、守られてきたわけですが、第2次安倍内閣を許して以降、どういうわけか、国民は理性的な判断力を失い、衆参両院で自民党に3分の2以上の議席を与えるという決定的間違えを犯してしまいました。

そして、いまだにその間違いに気づかず、安倍首相本人だけでなく、その閣僚や自民党議員がどれほど不適格で、かってであれば内閣が瓦解しかねないような言行を行なおうが、世論調査での内閣支持率は常に50%を切ることはなく、安倍首相は、それを理由に、自らの責任を取ることは絶対にしないという、民主主義の機能不全とでもいうべき異常事態が続いていることになります。

今回、「共謀罪」を強行採決させたことで、安倍+自民党は、「自衛隊の存在を九条の第3項に書き込む」という安倍提案を含めて、安倍+自民党による憲法改正案の国会での論議を強引に推し進め、2020年の改正憲法案の発布・施行に向けて、国会での審議を与党側の思惑通り強引に進め、審議時間満了を理由に強行採決に持ち込もうと、一層露骨に改憲攻勢を仕掛けてくることは間違いありません。

これに対して、私たちはどう対処すればいいのか。一つだけ、明らかなことは、これまでとは根本的に違った形で、全国民的なレベルで、反改憲の旗印を掲げた「護憲」の防波堤が構築される必要があるということです。

つまり、これまでのように民進党や共産党など野党の衆参両院議員が、国会審議の場で安倍+自民党の新憲法案の問題点や矛盾点を指摘、追求し、それを世論とメデァイが後押しをして、廃案に持ち込むという戦術は、それはそれで絶対に必要であるものの、そうしたやり方が結局は、数の優位性を頼みとした強行採決で押し切られ、成立してしまうことは見え見えであると言わざるを得ません。そして、そうである以上、そうした戦術の限界を越えて、「護憲」の旗印を掲げた全国民的統合のシンボルたりうる市民の組織やその代表たりうる人物が、改憲阻止運動の先頭に立ち、その周囲を広範な護憲の旗印を掲げた国民・一般市民が取り囲み、後押しする……要するに、国会内だけでなく、国会の外側にも「特定秘密保護法」、「安保法制」のときをはるかに上回る護憲の防波堤が分厚く構築される必要があるということです。

そのうえで、一層大切なことは、「平和憲法を守る」という姿勢や掛け声に止まらず、事ここに至っては、私たちの方から一歩踏み込んで、「やれるものならやってみろ!」、「受けて立ってやろうじゃないか!」という、攻めの気迫を見せ、「たとえ国会の発議があったとしても、国民投票ではそれを許さないぞ!」と相手側をたじろがせ、怯ませる姿勢や気概を示すことだろうと思います。

そうした意味で、機を見て、護憲勢力の側から、「今、本当に国民は、自民党の考える改憲案、特に、九条に自衛隊の存在の必要性を書き加えるという、安倍加憲試案を国民投票にかける必要があると思っているのかどうか」を国民投票にかけるという、緊急議案を国会に提出するくらいの、大胆な発想で、護憲運動を進めて行くことが求められていると思います。

以上を踏まえて、私たち「ガンジーの会」は、国会の場を越えて、国会を包み込む形で、全国民的な「九条護憲連合」が結成されること、そして、「『自衛隊の存在を九条に明記する』という安倍提案に基づく九条改憲案を、国民投票に付することの是非について国民投票を行う」議案を野党各党が早急に準備し、衆参両院に提出することを求めたく思います。

さらにまた、以上の目的を実現するために、曲がりなりにも野党第一党の民進党は、今この時にこそ、党利党略的発想を捨て、党内のコンセンサスを「自衛隊の存在を九条の中に位置づけようという」安倍試案を断固拒否し、「九条は九条のまま守り通し、現行法規でその存在を認められている自衛隊は、九条の下位に置かれ、その規制を常に受けるという現在の在り方を今後も継続するという方向で統一させるべく、党内意志の統一を図り、同時に、すでに求心力を失っている蓮舫執行部に代わる、より強力な新執行部を選出すべきではないでしょうか。

そしてまた、現状を見る限り、民進党が再浮上のきっかけが掴めそうない以上、何か思い切った手を打って、国民、特に無党派層の関心をもう一度野党に向かわせるための奇想天外というか、逆転の発想と戦術を打ち出すことが、今求められていると思われます。そうした意味で、民進党は小沢一郎氏の率いる自由党との合併をも視野に入れ、小沢氏を代表に迎えるくらいの覚悟で、全野党的護憲体制を構築し、もって天下分け目の戦いに備える……そのくらいの大胆な発想と決意を、国民に向けて発信する必要があるのではないでしょうか。

さらにもう一つ、全野党的共闘体制を構築するうえで、重要なことは、野党共闘のもう一つの中核と言ってもいい日本共産党もまた、来るべき選挙と国民投票に向けた野党共闘体制をさらに強固なものに構築していくために、民進党や社民党、自由党などの野党と、平和主義的民主主義国家たる日本を救済するための「国民連合護憲政府」として、この際、民進党や社民党、自由党と連合し、一つの党に団結する意志を、今こそ国民に向かって表明すべきではないでしょうか。

多くの国民は、共産党がこれまで数々の問題で、厳しく政府を追及し、日本の平和主義と民主主義を守る上で、多大の貢献をしてきたことは認めています。しかし、共産主義革命を「党是」と掲げていることには抵抗感を抱く国民が多いことも事実です。そうした現実を考える時、日本共産党は、かつて「民主連合政府」を構想したように、この「党是」を当分凍結させて、柔軟な対応を打ち出して、もって大同団結する方向性を、今こそ打ち出すべきではないでしょうか。

日本の岐路ともいえる危機的な状況下にあって、日本の歴史の流れをもう一度正しい方向に正すべく、日本共産党が真に民主的・平和主義的国民政党に向けて自己脱皮を図り、他の野党と大同団結する……その決断を、今、この時に行う。真に全国民的な護憲連合を誕生させるうえで、それがどれほど大きな力となり、国民の期待にかなうものものであるか……その一点を踏まえ、どうか日本の国民のため、日本の民主主義と平和主義を守るために、全人類史的視点に立って、今こそ、賢明な決断を下されることを、期待して止みません。

2017年5月24日
「ガンジーの会」代表  : 末延芳晴
        副代表 : 藤森治子
 

第136回「9の日・9条・ハンスト・イン」のお知らせ

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 5月 6日(土)20時12分28秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  日本と世界の未来のために九条を護り、その基本精神を
世界に向けて実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ!



5月に入り、不順続きだった天候も回復し、五月晴れの青空の下、薫風に鯉幟が翻る今日この頃、 皆様ご健勝にお過ごしのこと、お慶び申し上げます。

毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。136回目に当たる今月の「ハンスト・イン」は、9日(火)の正午からスタートします。

さて、安倍首相は、新憲法発布70周年を迎えた、憲法記念日の今月3日、憲法改正を求めて開かれた集会に向けたビデオ・メッセージで、東京オリンピックが開かれる2020年までに、憲法の改正を行い、2020年を新憲法が施行される年にしたいという意向を公にし、また「九条」の第一項と第二項を温存させたうえで、新たに自衛隊の存在を明記する項目を「九条」に書き加えたいとする決意を明らかにしました。

安倍首相が、具体的に新憲法施行の年を指定し、「九条に自衛隊の存在を書き加える」と言明したことは初めてのことになります。このように、国会での改憲審議がまだスタートしない時点で、安倍首相が、間違いなく酒を飲んだ上での真っ赤な顔に、焦点の定まらない目付きで、これが一国の首相が「憲法改正」について、国民に語りかける時の顔なのだろうかと、あきれてしまうようなだらしなく、崩れた顔つきで、「憲法改正」について、新しい所見を公にした事実は、私たち国民を舐めきった傍若無人の振る舞いであり、私たちは強い憤りを感じざるを得ません。

それにしても、今、この時期に安倍首相が、「自衛隊の存在の必要性を九条に書き加える」と言い出した背景には何があるのでしょうか。私たちは、その本音は、いまだに「九条」の書き換えに対して根強い抵抗感を持ち続けている日本国民をして、「九条」の書き換え、あるいは実質的な廃棄という餌に食いつかせるための、極めて危険な撒き餌にあると考えています。

さてそれなら、なぜそれが撒き餌なのかと言いますと、自衛隊を「国防軍」として、その存在の必要性を憲法で認めてしまうと、昨年9月に「安保法制案」が成立し、事実上、「九条」は空洞化され、自衛隊はフリーハンドで、「自衛」という目的のため、世界中どこの戦場にも、時の総理大臣と防衛大臣の一存で、派遣できることが認められてしまっている現実と相俟って、自衛隊の海外での戦力行使を抑止するブレーキがなくなってしまうということ。つまり、「九条」は、「安保法制案」が成立したことで、骨抜きにされたとは言っても、それでもなお、自衛隊の無制限な海外派遣や無謀な武力行使にブレーキをかける抑止力を持っていた。しかし、自衛隊が憲法上、その存在と活動を認められてしまうことで、「九条」は、抑止力を失い、正に形骸と化してしまうということなのです。

そして、さらに怖ろしいことは、その結果として、「自衛隊」或は「国防軍」は、かって戦前の軍部独裁下の日本にあって、「自衛」あるいは「正当防衛」という「錦の御旗」を掲げて、帝国陸軍と海軍が東アジアや東南アジアへと進軍・侵略して行ったように、自衛隊も、いつでも好きなように世界中の戦場に乗り込み、戦闘行為に参加するようになってしまう。

さらにくわえて、自衛隊の存在を「九条」に書き加え、是認することが危険なのは、もしそうなると必ず、あの戦前の軍部による陰惨な軍国主義教育が復活し、現憲法が認め、保証している基本的人権としての個人の思想や信条、言論、言行の自由が大幅に規制され、民主主義の根本原理たる言論と表現の自由が圧殺されてしまう危険性が大きく浮上してくるからなのです。それに加えて、さらに今、国会で論議されている「共謀罪」が成立すれば、その危険性は一層高まります。

さてそれでは、安倍首相が、2020年に憲法改正案を施行させたいという決意を、今、明らかにしたのはなぜなのでしょう。それは2020年に開かれる東京オリンピックとリンクさせ、国民全体がオリンピック・フィーバーに沸き返り、冷静な思考力や判断力を失っている最中に、憲法改正案を成立させ、一気に発布・施行に持ち込もうという、如何にも電通あたりとタイアップして、安倍+自民党が考え出しそうな戦術的判断が働いているからだと言えるでしょう。

私たちは、日本の根幹にかかわる憲法を、それも現行憲法の基本精神たる民主主義と平和主義を根底から引っくり返してしまうような。時代錯誤な憲法改正案を、オリンピックというお祭り騒ぎのどさくさに紛れさせて、成立・発布・施行してしまうおうという安倍+自民党の、国民を侮辱し、冒瀆する厚顔無恥な戦術的思惑と姿勢を断固批判し、撤回を求めるものであります。

最後に、安倍首相は、なぜ憲法改正案に、第一項と第二項をそのまま残したうえで、「九条」に自衛隊の必要性を書き加えるという、これまでの安倍首相や自民党の主張とは全く違う案を持ち出して来たのかという問題についてですが、考えられるのは、毎日新聞の世論調査が示しているように、「憲法改正」を「必要」とする世論が48%であるのに対して、「不必要」が33%と、15ポイントもリードしているにもかかわらず、「九条」の改正には、「必要」が30%で、「不必要」が46%と逆転し、しかも「不必要」より16ポイントも下回るという、安倍+自民党にとっては非常に厳しい現実を前にして、安倍首相がかなり不安に感じ、焦っているからではないか・・・つまり、仮に「憲法改正」の国民投票が行われたとしても、「九条」を書き換えたり、自衛隊条項を書き加えたりする改正案が、否決される可能性が高いという現実を前にして、それなら今の内に、国民に目くらましをかましてやろうと、酒に酔った勢いに乗って、思いつきのアイディアで持ち出してきた案に他なりません。

なぜなら、「九条」の第一項と第二項は、そのままにして、「自衛隊」を「国防軍」と位置付け、その存在の必要性を明記するという案は、一見、憲法の平和主義、戦争権不行使を温存させたものとして、一般国民には受け入れられやすく、「まあ、この程度ならいいか」という軽い気持ちにさせて、「九条」改正案を支持させてしまう危険性があるからです。

以上を踏まえて、私たちは、東京オリンピックが開催される2020年に、自衛隊の必要性を「九条」に書き加えた改正憲法案を発布・施行させたいとする、安倍首相の所信の表明を断固拒否し、その姑息な魂胆を厳しく批判するとともに、民進党と共産党を基軸とする野党共闘体制が、より速やかに結成され、そこに平和憲法を守ろうとする全ての国民の意志が結集し、安倍+自民党の改憲プログラムを粉砕することを願って、9日の正午から24時間の「ハンスト・イン」に入る所存です。

ご賛同いただけましたら、一人でも多くの皆さまの参加をお待ちしています。


  ■ 第136回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時  :5月9日(火)正午から、24時間ハンスト。*水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込」のサイトに、5月9日正午までに、名前(ハンドル・ネームも可)、年代、都道
府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。

       http://www.9jo-gandhi-hansuto.net/

3.このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによ
って、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る
運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を
書き込んで下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームページの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からないことなどありましたら下記「ガンジーの会」の公式メールアドレスへご連絡下さい。

  v.gandhi@dia.janis.or.jp

2017年5月6日

「ガンジーの会」代表:末延芳晴


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第135回「9の日・9条・ハンスト・イン」のお知らせ

 投稿者:「ガンジーの会」代表:末延芳晴  投稿日:2017年 4月 6日(木)20時15分41秒 softbank126091120235.bbtec.net
返信・引用
  日本と世界の未来のために九条を護り、その基本精神を世界に向けて
実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ!


3月に入ってからも、例年にない寒い日が続いたせいで、今年は桜の開花が一週間くらい遅いとつたえられるなか、それでも各地から桜開花の報が伝えられる今日このごろ、皆様お変わりなくお過ごしのこと、お慶び申し上げます。

さて、毎月恒例の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。135回目に当たる今月の「ハンスト・イン」は、9日(日)の正午からスタートします。

森友問題は、先月末に、安倍首相が、国会答弁で、産経新聞のガセネタ記事を持ち出して、「辻元さんもそうじゃないか」と民進党を批判したものの、その記事が事実かどうかの裏を取らずに書かれた杜撰な記事であったことが、籠池理事長の妻や娘の証言で明らかになったことで、野党側が一気に安倍首相を追い詰め、辞任に追い込めるのではないかと、期待されました。しかし、その後、今日までの展開を見ると、民進党は安倍首相を追い込むことができないまま、このまま幕引きになりそうな気配すら漂っています。

私たちは、森友学園問題の一番重要なポイントは、民主主義国家日本を代表する安倍晋三内閣総理大臣の妻である安倍昭恵夫人が、民主主義を根底から覆し、主権は天皇にあるとし、日本国民は天皇のために尽くし、天皇のために死すべきであるとする教育勅語を、教育理念に掲げ、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるような反民主主義的愛国教育を行ってきた森友学園に、100万円もの寄付を差し出したことにあると思います。その意味で、安倍昭恵夫人の証人喚問は、日本がこれから先も民主主義国家であり続けるために、絶対に避けて通れない審問の場であると考えています。

にもかかわらず、野党側、特に民進党執行部に、この問題で安倍首相と自民党を厳しく追求し、退陣に追い込む気迫というようなものが伝わってこないことは、この問題で早く幕引きを図ろうとする安倍+自民党の思惑に同調するようなもので、私たちは断固認めることはできません。

本日発行の週刊誌「サンデー毎日」に掲載された倉重篤郎のコラム「サンデー時評」の記事「なぜ、野党は森友解散に持ち込めないのか」のなかで、国会審議の場で安倍首相を厳しく追及してきた福島伸享衆議院議員と岸本周平衆議院議員が指摘しているように、森友問題で政府を追い込みすぎて、解散に打って出られるのが怖いので、民進党は、これ以上追及することを抑えているというのが事実であるとするなら、これほど国民をばかにした話はないと思います。

確かに、世論調査で、安倍内閣への支持率が思ったほどには落ちてこないことと、民進党への支持率があまり上がらないことで、国会での追及に身が入らないという理由もあるかと思います。しかし、かってであれば、一発で内閣が吹っ飛ぶほどの大問題であるにもかかわらず、このまま安倍+自民党の思惑通り、幕引きが行われてしまうなら、民進党は自分手で自分の首を絞めることになり、日本の民主主義は間違いなく死んでしまいます。

野党、特に民進党は、この千載一遇のチャンスをしっかりと掴み取り、国会での審議拒否でもいい、解散でも構わない、背水の陣を敷いて、打てる手はすべて打って、安倍昭恵夫人を国会での喚問の場に呼び出すと同時に、安倍首相を退陣に追い込んでほしい。いや、それは第一野党としての使命であり、その使命に準じる覚悟で、これから先戦い抜く覚悟と姿勢を見せてこそ、国民の支持率は上がってくるはずだと思います。そして、野党共闘が前向きに闘うための応援団こそが、メデイアの情報提供であり、私たち有権者の声や行動でもあります。

以上を踏まえて、私たちは、民進党を筆頭とする野党各党に国会解散の覚悟で、安倍昭恵夫人の国会への喚問と安倍首相の退陣を実現させるべく、これから先、戦いの戦闘に立って奮戦されんことを求め、4月9日正午からの24時間「ハンスト・イン」に参加する所存です。

心ある皆さま、今こそ、立ち上がりましょう!ハンストに一人でも多くの方々が参加され、意思表明をされることを期待しております。


    ■ 第135回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項■

1.日時  :4月9日(日)正午から、24時間ハンスト。*水と白湯は可。

2.参加方法:参加希望者は、下記の本会ホームページの「参加申込」のサイトに、4月9日正午までに、名前(ハンドル・ネームも可)、年代、都道府県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。

       http://www.9jo-gandhi-hansuto.net/

3.このハンスト・インの運動は、インターネットで意志表明をすることによって、他の参加者や全国で志を同じくする人々と励まし合い、九条を護る運動の輪を広げていくことが目的です。従ってなるべく事前に参加表明を書き込んで下さると、参加する方々が連帯感をもってスタートできて嬉しく思います。

4.終了報告:24時間のハンストが終了しましたら、終了報告を書きこんで下さい。これを怠るとあなたが自衛隊の海外派兵や9条の改悪・廃棄に反対してハンストを行なったことが誰にも伝わりません。あなた自身の意志を明確に表明し、あなたが終了報告を書き込んで初めて、ハンストという行為が政治的抗議行動になることをお忘れなく。

5.実施方法:初めて参加される方は、ハンスト上の注意や方法などホームページの「実施要項」を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても心配はいりません。まずはじめてみましょう。出来る人が、出来るところまでやる。それであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

6.その他 :パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からないことなどありましたら下記「ガンジーの会」の公式メールアドレスへご連絡下さい。

  v.gandhi@dia.janis.or.jp

2017年4月6日
「ガンジーの会」代表:末延芳晴
 

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