第３部　政府の「商売」を禁止する（1）

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投稿者：斉藤真一投稿日：2001年 1月 2日(火)00時36分50秒

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　前節で述べたように、民業大手のルーツをたどれば、ほとんどすべて国策企業に行き着く。鉄鋼・鉄道・造船・航空・石炭・石油・電力・ガス・通信・交通・道路・建設・建築・銀行・証券・旅行・観光・ギャンブルなど、どれを見ても食税企業から派生している。戦後５５年たった今日、「へその緒」がとれて一人立ちしている企業がどれほどあるだろうか。　堂々と株式会社を名乗っていても、１００％民間資本による企業と、政府出資・投資・融資・助成（＝税金）による企業の２種類がある。後者は税金に寄生する企業で天下り人種の巣窟につき論外である。しかし、前者も経営戦略上、天下り人種を雇用したり、新規事業展開にあたって政府出資・投資・融資・助成を導入するので、いつまでたっても民業として自立できず、公務発注にぶら下がる虚弱体質のままである。１０年前バブルがはじけるまでの「経済大国」も、その正体は借金まみれの政府護送船団に乗っかった徒花（あだばな）であった。　民業の自立がなくて、どうして本物の国民経済が築けようか。自由経済市場に公務資本を投入して民業を侵略する。この政府の誤った政策を正さねばならない。自由経済市場における政府の任務は、民業の公正な競争を支援する目的でルール（法による規制）を執行することであろう。政府は謹んで「公務」に励まねばならない。税金に寄生する身分を忘れて一人前に「商売」することは、本務を逸脱した行為、公儀を踏みにじる行為なのだ。　本来ならば、政府のこのような放漫経営をチェックする役割を代議士諸君に担ってもらいたいのだが、彼らはみな選挙目当ての短期保身政策しか頭にない。ゆったりした気分で自宅のドラフターに向かい、悠久の歴史の潮流を読みながら新しい政府の設計図面を描いてみる――という姿勢を、総理大臣から陣笠議員までだれ一人持ち合わせていないから困ったものだ。　金バッジをもらった。まずは年収２，４００万円を確保した。議員パスももらった。議員宿舎もオフィスも秘書もあてがわれた。とりあえず身近な政党の子飼いになって、一人当たり年間４，２００万円の政党助成金ももらった。あとは政党の命じるままに、勉強会や会議や講演や票田の挨拶回りで忙しく走り回っていたら、３６５日がアッという間に過ぎて、今年も無事に除夜の鐘を聴くことができた――これが代議士諸君の暮らしのすべてである。　それで、あなたたち、老朽政府のどこをどう改良したの？と尋ねれば、ぜんぜん何も変わっちゃいない。今年も１００兆円の金をいじくりまわしたあげく、またまた借金を増やしただけ。こうして戦後５５年間、わが国の金バッジ諸君は国会の赤い絨毯の上で無駄メシを食いながら、来る年も来る年も後世に負債を転化し続けているのである。彼らが積み上げた借金がどれほど巨額なものか、あらためて述べるまでもない。　考えてみれば、議員も役人も民業の税金から結構な給料を頂戴して貯め込んでおり、財政赤字をいくらタレ流しても、おのれの私有財産を差し押さえられる心配はない。「国民のニーズに応えるため財政支出は惜しみません」といえば聞こえはいいが、自前の金を出すわけでなし、大判振る舞いすればするほどおのれの点数稼ぎになるのだから、これほど気楽な稼業もない。このような政府の無責任行為は、結局、国家のオーナーたる民業の手で禁止しない限り、やめさせる手立てはないのだ。

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