国家経営に関する国際基準委員会

国家経営に関する国際基準委員会（International Standard Committee on State＝ISCS）は1月1日、「国家経営に関する国際基準」（International Standard on State＝ISS）を発表した。企業経営や行政実務に関する国際統一基準としてはISO（企業管理）、BIS（銀行財務）、IAS（会計基準）他があるが、国家を規格化する国際統一基準はこれが初めてである。本委員会は、国連加盟各国が今世紀100年の間にISSをクリアして、諸国民が共に文明進化の果実を享受できるよう希望する。

2001年1月1日

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■1．各国政府は以下の5項目について国民の合意を確認する。(1)私有財産を担保して国民と国家に最終責任を負う主体者（個人または組織）を特定し、これを国家のオーナーと規定する(2)政府はオーナーの監督の下で公務活動に従事して国民生活の安定を図る(3)民間企業は個人・法人を問わず経済活動に従事して国民生活と政府財政を賄う(4)政府の運営は立法･司法･行政の3権を分立してこれを行う(5)政府の活動記録はすべてデジタル化してWebに公開し、要守秘記録は逐一議会の承認を得る。■2．各国政府は国内経済市場が世界共有経済市場の一部であることを前提として共有環境を整備する。■3．各国政府は世界共有経済市場が民間企業の占有領域であることを前提として、公務を逸脱した市場介入行為を中止する。■4．各国民間企業は以下の行為に対して国際公正取引委員会に提訴する権利を有する。(1)政府による公務を逸脱した市場介入行為(2)民間企業による不当独占行為。■5．国際公正取引委員会は各国政府に対して前項の行為を中止するよう勧告する権利を有する。■6．国連は国際公正取引委員会の勧告に従わない国家に対して別途定める期間、国連加盟国資格を停止する。

※本委員会は男女論客の実名によるご意見や提案を歓迎します