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欧米の投資ファンドに代わって、“赤いハゲタカ”が日本に上陸する。そのハゲタカは「中国漁業協会」（北京市）という、その名の通り、中国最大規模の漁業団体だ。この団体が14日、日本のファンド、アセット・インベスターズ（大証2部）と業務提携に合意する。漁業団体がなぜ投資ファンドと提携をと思うが、実はこの漁業団体は2つの顔がある。そのトップは中国政府の農業副大臣を歴任した斉景発会長。中国では、元大臣クラスの大物が投資ファンドをつくることは珍しくなく、この団体も日本でM＆Aを仕掛けるとみられている。
日本で何を狙っているのか。中国に詳しい食品関係者がこう言う。
「主に日本の食品企業のM＆Aでしょう。でも米スティール社のような敵対的な買収を仕掛けることはしない。失敗することが分かっているからです。実は、同協会は、すでにアセット・インに資本参加している。アセット・インを表看板にして、裏側で経営に関与するつもりでしょう」
深謀遠慮を得意とするいかにも中国らしい。
今後、赤いハゲタカの攻勢は強まるのだろうか。国際金融に詳しい東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう語る。
「今、世界でM＆Aに最も熱心なのが中国です。中国の戦略は、まず技術協力を要請する。しかし、協力が得られなければ買収というやり方を取る。中国系ファンドはこれまで石油など資源開発会社を中心に買ってきましたが、次に狙いを定めたのが食品技術。毒入りギョーザ事件に懲りて高い技術が必要になったためです。同時に、狙うのが水関連で、川の汚染や緑地開拓など中国にとって緊急課題を解消するために、積極的なM＆Aを仕掛けるはずです」
M＆Aの軍資金は、200兆円もの外貨準備金だ。日本の2倍の規模になる。大不況に苦しむ日本は、中国にとって「黄金の国」に映っている。
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